株式会社荒井製作所


(株)荒井製作所(資本金9900万円、堺市中区伏尾722、代表荒井孝一氏、従業員340名)は、7月28日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は田中義信弁護士(大阪市北区西天満3-7-30、電話06-6316-0348)ほか3名。監督委員は宮崎裕二弁護士(大阪市北区西天満2-6-8、電話06-6363-1678)。

当社の設立は1968年(昭和43年)6月だが、前身で1930年3月に創業した荒井製作所の時代を含めると、約80年の業歴を有する老舗の空調機器部品メーカー。55年には東証1部の空調機器メーカーとの取引を開始するなど、資本関係は無いものの同社の有力下請企業として知られ、本社工場、深井工場(ともに堺市内)、和歌山工場を構えるほか、荒井空調器材上海有限公司など中国にも6社の合弁会社を設立。空調機器向け熱交換器(60%)を主力に、その他配管部品や板金部品、送風機、ドレンポンプや低温ユニットほかの組立完成品など(40%)を製造。関連会社を含めてプレスから板金、塗装、組立までを一貫して手がける体制を構築し、2009年3月期には年売上高約274億2000万円を計上していた。

アジア諸国などの経済成長に伴って、近年の受注は好調に推移して業績を拡大してきたが、米サブプライム問題の表面化によって外部環境は一変。足元の受注が激減する一方で、中国進出を含めた設備投資で膨らんだ約60億円の有利子負債が重荷となり、資金繰りは急速に悪化した。

このため、昨年9月には金融債務の返済について短期間の猶予を要請するとともに、社内で製造原価管理などの経費削減策に努め、主力取引先からの支援を得るなど抜本的な再建計画の策定を進めてきた。今年4月には金融機関からの再度の支援が決定するなど、事業環境は一時的に持ち直したものの、2010年3月期は大幅な赤字を計上したため債務超過に転落。ここに来て、自力での再建は見込めないことから、今回の措置となった。

申立時の負債は、約137億3300万円。


「出典:帝国データバンク」