日成管財株式会社


日成管財(株)(資本金4500万円、横浜市港南区上大岡西1-12-3、代表清算人川島喜久夫氏)は、6月11日に横浜地裁へ特別清算を申請し、6月15日に特別清算開始決定を受けていたことが判明した。

申請代理人は久保義人弁護士(横浜市中区太田町2-32、電話045-641-4142)。

当社は、1963年(昭和38年)3月に設立された三浦半島最大手の地場ゼネコン。官公庁を始めデベロッパーなどを得意先に持ち、マンション、ビル、公共施設等の建築工事を中心に宅地造成、道路舗装、下水道などの土木工事も手掛けて業容を拡大、92年11月期には年売上高約174億1900万円をあげていた。

しかし、公共工事削減や競争激化で受注不振が続いたほか、関連会社への貸付や自社プロジェクトの宅地造成にともなう借り入れ負担で収益が圧迫され、大幅な債務超過に陥っていた。そのため、減資や金融機関支援を得て再建に取り組んだところ、債務超過は解消したものの売り上げ減少が続いて、2008年11月期の年売上高は約32億2200万円まで落ち込んでいた。その後は資産売却や段階的な人員削減でしのいでいたが、主力のマンション建設受注が大きく落ち込んでいたうえ、多額の借り入れ負担が重荷となっていた。このため、2009年10月1日付けで会社分割し、現商号に変更。3月31日の株主総会で解散を決議していた。

負債は約47億円。


「出典:帝国データバンク」