財団法人高萩市住宅公社


(財)高萩市住宅公社(高萩市上手綱5150-4、理事長草間吉夫氏、従業員3名)は、6月29日に水戸地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は足立勇人弁護士(水戸市南町3-2-37 スカイハイツ703、足立勇人法律事務所、電話029-224-7928)。

当公社は、1963年(昭和38年)1月、住宅・工業用地の取得、造成、販売及び斡旋等を担う目的で設立された。萩が丘住宅団地を手始めに、松久保工業団地、手綱工業団地、小島団地、グリーンタウンてつな住宅団地などの開発販売を手掛けてきた。バブル期に開発分譲した小島団地の成功体験により、新たな用地取得開発への動きを活発に行っていた。

しかし、住宅着工数の減少によって塩漬けとなる土地在庫が膨らむ事態となり、さらに地価下落が上乗せとなる悪循環に陥っていた。業況については、2002年3月期に約11億1400万円あった事業収益は、2010年3月期には約5000万円まで落ち込んでいた。また、財務的にも2009年3月末時点の借入金は約49億円で、残る資産を処分しても約33億円の債務超過となり、自力での再建は困難として、市が進める行財政健全化の最重要課題となっていた。

こうしたなか、高萩市議会は6月17日に、市が第三セクター等改革推進債(三セク債)の発行許可を国に申請する議案を全会一致で可決した。これを受けた公社側は同日の理事会で解散を決議し水戸地裁に破産を申し立てる準備をしていた。

負債は約46億9200万円の見込み。


「出典:帝国データバンク」