株式会社廣済堂札幌カントリー倶楽部


(株)廣済堂札幌カントリー倶楽部(資本金3億7000万円、北広島市島松641-1、代表野口信也氏)は、5月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は澤野正明弁護士(東京都千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500)ほか。監督委員は小林克典弁護士(東京都千代田区麹町4-2-1、電話03-3234-2941)。

当社は、1978年(昭和53年)3月に設立されたゴルフ場経営業者で、81年に大手印刷業者(株)廣済堂(東京都港区、東証・大証1部上場)の子会社となった。以降「廣済堂札幌カントリー倶楽部」(74年オープン)の経営を手がけ、88年には同ゴルフ場に9ホールを増設して36ホールとしたほか、95年には「廣済堂トムソンカントリー倶楽部」(18ホール)を新規オープンするなど事業拡大を図り、2000年3月期には年収入高約13億1300万円を計上していた。

しかし、景気低迷や近隣ゴルフ場との競争激化により入場者数、客単価とも落ち込み、2009年3月期の年収入高は約8億1800万円までダウン。(株)廣済堂および関連会社の支援のもと経営を維持してきたが、2009年11月に(株)廣済堂がゴルフ場の再生および運営事業を手がける合同会社ケイ・アンド・ケイ(東京都港区)に当社の全株式を譲渡。今年1月には廣済堂トムソンカントリー倶楽部の会員権の大半につき預託金の償還期限が到来し償還請求が急増、先行きの見通しが立たないことから今回の措置となった。

負債は約80億円。


「出典:帝国データバンク」