株式会社小樽シーフーズ海商


1月4日に事業を停止し、事後処理を弁護士に一任した(株)小樽シーフーズ海商(資本金1億円、小樽市銭函3-404、代表伊藤実氏)および(株)小樽海商(小樽市銭函3-15、同代表)、(株)シーフーズ海商(小樽市銭函3-404、代表和久武志氏)の債権者説明会が、4月9日午前11時より札幌市の札幌国際ビルで開催された。

冒頭、代表取締役社長から今回の事態についての謝罪があり、その後、代理人である札幌シティ法律事務所の高崎良一弁護士および濱崎亮弁護士より、会社概要・任意整理に至った経緯について説明がなされた。また、配当については、(株)小樽シーフーズ海商ないし(株)シーフーズ海商が、原告となって訴訟提起している案件により回収した資産を配当財源に充てることも併せて説明された。

その後に行われた質疑応答の主な内容は以下の通り。

Q.4/5付で以下の質問事項書を提出しているが、その回答を頂きたい。
(1)12月28~31日までの売上額
(2)新聞社への情報リークの時期
(3)レストラン2店舗の事業譲渡について
A.(1)売上額:(株)シーフーズ海商 約8000万円、(株)小樽海商 約160万円
(2)当社からは伝えていない。弁護士が債権者に通知したのは1月4日。閉店セールの折込チラシを12月28日に発注していたので、そこから漏れた可能性はある。
(3)当社としては、賃貸人との契約を解除したのみ。現在の運営会社と、賃貸人が新たに居抜きで契約したので、事業譲渡費等は発生していない。

Q.12月28~31日までの売上金約8000万円の使途は。
A.小切手決済が5000万円、未払い金の支払いが2000万円。なお、弁護士は1月4日以降の収支しか把握していない。

Q.破産等、法的整理は行わないのか。なぜ、任意整理なのか。
A.現状、法的整理は考えていない。従業員の解雇時に早急に給与を支払いたいと考え任
意整理とした。また、法的整理では閉店セールの実施も困難だったと思われる。

Q.訴訟案件の総額はいくらか。また終結時期はいつ頃か。
A.案件は3件(損害賠償請求、不当利益返還請求、売掛金回収)あり、総額で約2億6000万円。時期については、現在のところ何とも言えない。

Q.代表個人の自己破産は考えていないのか。
A.金融債務とリース債務について個人で債務保証しており、状況によっては、自己破産も考えている。

Q.12月29~30日の仕入額はいくらか。また、28日に閉店を決断したのならば、それ以降の仕入れを止めることも出来たのではないか。
A.29~30日の仕入額は5000~6000万円。既に注文済みであったため、仕入れを止めることは出来なかった。また、商品がないことには閉店セールを行えなかった。

Q.セール初日に仕入れ値の半額で販売したというが、当初から年末に仕入れた分の支払いを行うつもりはなかったのではないか。
A.12月の売り上げが前年比で3割以上落ち込み、客足が戻ればという思いから、やむを得ず仕入れ値の半額で販売した。

最後に高崎良一弁護士より、「弁護士は1月4日以降のことしか把握していない。今後も任意整理の方向に変更はない。法的申請については、債権者より申し立てることも可能である」との説明が付け加えられ、12時に閉会した。


「出典:帝国データバンク」