株式会社名星


2007年6月29日に名古屋地裁に民事再生法の適用を申請していた(株)名星(資本金1000万円、新城市片山545、登記面=新城市川田新平15-57、代表古瀬知子氏、従業員50名)は、4月21日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は渥美裕資弁護士(愛知さくら法律事務所、名古屋市中区丸の内3-19-1 ライオンビル6階、電話052-961-8670)。債権届け出期間は5月21日までで、財産状況報告集会期日は8月19日。事件番号は平成22年(フ)第1148号。

当社は、1974年(昭和49年)5月に木材卸を目的に設立され、83年(昭和58年)11月に新城市にパチンコ店をオープンし、80年代半ばから90年代半ばにかけて、新城市のほか春日井市、設楽町、静岡県浜松市、長野県飯田市などへ出店し、ピーク時の96年5月期の年収入高は約136億5600万円を計上していた。その後も新規出店を行ったが大型店の台頭や客単価の低下によって収入高は伸び悩み、出店における不動産取得や店舗建設に伴う借入金が重荷となって、2007年6月29日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、2008年8月15日再生計画は認可決定確定となっていた。

民事再生法の申請後は、不動産売却などを進め最盛期11店の店舗は4店舗にまで縮小し、2009年5月期の年収入高は約23億8000万円にまで落ち込んでいたが、景気悪化とパチスロ5号機問題などから業界環境は悪化の一途で、以降も減収必至で収支改善のメドがつかず、先行き見通し難から、今回の措置となった。

負債は、再生債務や借入金などを主体に約69億4900万円。


「出典:帝国データバンク」