岸商事株式会社


岸商事(株)(資本金2億5844万円、羽咋市粟生町ミ7-1、登記面=金沢市鞍月2-2、代表久保伸一氏ほか1名、従業員10名)と関連会社の北国繊維工業(株)(資本金1億円、羽咋市釜屋町ウ.313-1、代表表道和氏、従業員8名)の2社は3月15日で事業を停止し、同じく関連会社の北国合繊(株)(資本金5000万円、能美市吉原釜屋町ワ21-1、代表鈴木賢二氏、従業員50名)とテクノウイン(株)(資本金5000万円、羽咋市粟生町ミ7-1、代表北山修三氏、従業員82名)の2社は、3月16日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した。

4社の代理人は岡田進弁護士ほか1名(金沢市尾張町1-9-11、電話076-232-1616)。

岸商事は、1911年(明治44年)11月創業、50年(昭和25年)1月に新たに当社を設立して業務を継承した。大手繊維商社のほか、総合商社などを得意先として織物の製造販売、仕入れ販売を手がけ81年10月期には年売上高約778億3000万円を計上していた。

しかし近年は、海外製品の台頭や各メーカーの生産拠点の海外シフトなどから業況の低迷が続いたほか、グループ企業の整理などから余裕のない資金繰りとなっていた。主力行の指導を仰ぎながら財務面の健全化を進めてきたが、2008年9月に銀行借り入れが代位弁済措置を受けるなど厳しい資金繰りが表面化。同年12月期の年売上高は約61億300万円にまで落ち込み、大幅な欠損に終わった。

さらに2008年後半からの世界的景気低迷により受注環境が一層悪化した中で、金融機関からの借入が債権回収会社に譲渡されるなど財務状況は悪化を辿り、今後の展望に期待出来ないことや多額の債務返済にも目処が立たないことから事業継続を断念した。

北国繊維工業は、1953年(昭和28年)7月に設立された化学繊維紡績業者。多品種小ロットで付加価値の高い特殊紡績糸の賃加工を手がけ、2008年12月期には年売上高約3億4000万円をあげていた。

テクノウインは、1956年(昭和31年)7月に設立。グループの織物製造部門を担い、2008年12月期には年売上高約5億3200万円をあげていた。

北国合繊は、1963年(昭和38年)12月に設立された旧・北国合繊(株)(その後解散)の根上工場を独立させ84年(昭和59年)9月に設立されたポリエステル原糸の仮撚り加工業者で、2008年12月期には年売上高約6億800万円をあげていた。

負債は岸商事が約47億円、北国繊維工業が約8億9000万円、テクノウインが約8億5000万円、北国合繊が約5億5000万円で、4社合計で約69億9000万円が見込まれる。


「出典:帝国データバンク」