株式会社ミカド


(株)ミカド(資本金4億6000万円、大阪市北区大淀南1-10-9、代表高田幸治氏、従業員735名)は、12月24日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は増市徹弁護士(大阪市中央区北浜3-7-13、電話06-6222-5755)ほか。監督委員には小寺史郎弁護士(大阪市北区中之島2-2-2大阪中之島ビル4階、フェニックス法律事務所、電話06-4706-1550)が選任されている。

当社は1985年(昭和60年)3月に、「MICADO」ブランドで知られる(株)ニットー〔旧・日東ステンレス工業(株)、1960年6月設立〕の販売部門を分離して尼崎市内で設立後、95年に大阪市へ本社を移転した。ステンレス製流し台および調理台やガス台などの戸建住宅向けシステムキッチン、システムバス、浴槽、化粧台を対象に、企画・製造から物流・販売までを一貫して手がける厨房機器メーカーで、全国39ヵ所のショールームの展開などで全国でも高い知名度を得ている。

創業地である尼崎市や伊丹の製造工場に加え、関東に物流センターを開設するほか、東北から九州まで54ヵ所の営業拠点を構築。全国約300社の特約店向け販売(70%)、ハウスメーカー向けなど直販(30%)の販売比率で業容を拡大させたが、98年10月期は年売上高約180億4400万円に対して、12億円の大幅赤字を計上し、債務超過に陥った。

このため、2002年4月に(株)ニットーなどを合併する再編に加え、社有不動産や営業所、ショールームを閉鎖するなどのリストラを実施する一方で、活況な住宅市場の動きに伴って業績も上向き、2007年3月期はピークとなる年売上高約379億1300万円をあげていた。

しかし、ここ数年はステンレス材を中心に原材料価格の高騰が続き、収益に改善傾向が見られないなか、2007年6月の建築基準法改正などに伴い再び業績は下降局面に入ったことで、経営環境は急速に悪化。今年3月以降約80人の人員削減策を実施するほか、経営コンサルタントなどと新たな再建計画に取り組む一方、10月8日には東証1部で同業者のタカラスタンダード(株)(大阪市)と販売に関する業務提携で基本合意に達したことを発表、さらなる提携の発展を模索してきたが、奏功せず、12月25日決済のメドが立たないことから、今回の措置をとった。

負債は2009年3月末時点で割引手形を含め約176億円。


「出典:帝国データバンク」