プレステック株式会社


プレステック(株)(資本金6000万円、文京区湯島3-10-7、代表河野忠一氏、従業員92名)は、11月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は宮内正広弁護士(豊島区東池袋5-38-7、電話03-6907-4840)。監督委員は平山隆幸弁護士(新宿区新宿2-9-22、電話03-5363-7391)。

当社は、1996年(平成8年)1月に設立された印刷業者。茨城県茨城町と愛知県豊橋市に工場を構え、チラシ・カタログなどの商業印刷物や雑誌、定期刊行物などの出版物の印刷を手がけていた。関東から東海地方を中心に営業基盤を築き、新規得意先の開拓が進んだ2007年3月期には年売上高約35億2400万円を計上。さらに期中に印刷用紙の一斉値上げが行われた翌2008年3月期にも年売上高約37億円をあげていた。

しかし、売り上げを増加させる一方で、用紙価格上昇と受注単価の低迷が重なったことから2008年3月期には営業赤字に転落。その後、景気低迷などで2009年3月期の年売上高は約34億1600万円に減少し2期連続の営業赤字となっていた。加えて、工場にかかわる設備資金も金融機関から調達していたため、借入金が年商規模に膨らみ金利負担は増加の一途をたどるなか、今期に入ってからも業況は回復せず今回の措置となった。

負債は債権者約245名に対し約39億8000万円。


「出典:帝国データバンク」