株式会社ゼンテック・テクノロジー・ジャパン


元・大証ヘラクレス上場の(株)ゼンテック・テクノロジー・ジャパン(資本金64億661万5953円、東京都千代田区内神田2-1-2、代表仲西隆策氏、従業員34名)は、10月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は住田昌弘弁護士(東京都千代田区内神田1-8-1、電話03-5280-5033)ほか4名。

当社は、1997年(平成9年)に米国シリコンバレーで設立されたゼンテック・テクノロジー・インク(現在は連結子会社)を母体に、2000年(平成12年)2月に設立された。通信・ネットワーク関連ソフトウエアなどの開発業者として、デジタル家電事業では家電メーカー向け薄型デジタルテレビ用のデジタル放送受信ソフトウエアや薄型デジタルテレビのOEM(相手先ブランド)販売を主体に、モバイル関連事業では携帯電話キャリア向けにソフトウエアの検証テスト業務を受託。ネットワーク関連事業では、ブロードバンド無線通信システムの販売などを手がけていた。また、国内のソフトウエア開発会社を買収するほか米国、シンガポールにも子会社を有し、2007年3月期には年売上高約63億6400万円を計上。2001年8月には大証ナスダック・ジャパン(現・ヘラクレス)へ上場を果たしていた。

しかし、国内外の企業への積極的な投資やハードウエア事業への進出の失敗に加えて、過去の不適切な会計処理が表面化、2008年3月期は約71億600万円と過去最高の年売上高を計上したものの、当期赤字に転落。薄型デジタルテレビ販売から撤退した2009年3月期の年売上高は約11億800万円に落ち込んだうえ、約99億400万円の当期赤字を計上して債務超過となり、今年9月1日付で上場廃止になっていた。

負債は8月31日現在で約101億6301万円。

なお、今後はスポンサー候補として(株)システムファクト(札幌市)が支援、事業譲渡を行う予定。


「出典:帝国データバンク」