有限会社ランドマーク


(有)ランドマーク(資本金3000万円、真庭市上山711、代表伊藤史朗氏)は、6月14日までに岡山地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は廣田稔弁護士(大阪市北区西天満5-16-3、電話06-6365-6588)。監督委員には小林裕彦弁護士(岡山市北区弓之町2-15、電話086-225-0091)が選任されている。

当社は、1983年(昭和58年)3月に設立されたゴルフ場経営業者。当初は、不動産売買、賃貸事業を手がけていたが、94年8月にゴルフ場「ランドマークゴルフ倶楽部」(真庭市、18ホール)をオープン。同ゴルフ場は岡山県北部の山間部にありながら、中国自動車道・落合インターからのアクセスも良く、地元のみならず関西方面からも利用客を集め、会員数は約1200名(当社公表分)に及んでいた。ゴルフ場以外にも、結婚式場、バッティングドームを運営するなど業容を拡大し、98年7月期には年収入高約12億1100万円をあげていた。

主業であるゴルフ場の運営において、景気低迷の影響を受け、来場者数が減少。このためバッティングドームや結婚式場の営業譲渡を行うなど経営の効率化を図っていた。しかし、その後も同業者とのプレー料金の価格競争などもあって来場者数の減少が続き、近年の年収入高は約2億2000万円にまで低下。採算面も振るわず、厳しい資金繰りが続いていた。2010年に預託金約65億円のうち約30億円が償還期限を控えるなかで、資金手当が見込めず、自主再建を断念し、今回の措置となった。

負債は約160億円。


「出典:帝国データバンク」