東洋商事株式会社


東洋商事(株)(資本金5100万円、東京都練馬区貫井2-1-29、代表田中憲次郎氏、従業員126名)と、関連会社の(株)東商ニッカ食品(資本金5000万円、埼玉県春日部市豊野町2-8-2、登記面=東京都練馬区貫井2-1-29、代表田中憲次郎氏)、(株)東商ロジエース(資本金3000万円、埼玉県所沢市新郷213-1、登記面=東京都練馬区貫井2-1-19、代表谷口俊彦氏)、(株)東商ロジエース大阪(資本金1000万円、大阪府摂津市鶴野4-2-21、代表谷口俊彦氏)、東商運輸(株)(資本金2400万円、埼玉県所沢市新郷213-1、登記面=東京都練馬区貫井2-1-19、代表田中宏幸氏)の計5社は、6月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は、加々美博久弁護士(東京都港区西新橋1-4-9、電話03-6203-2211)ほか5名、監督委員は小高正嗣弁護士(東京都新宿区高田馬場1-33-13、電話03-3205-4668)が選任されている。

東洋商事は、1974年(昭和49年)6月に設立された業務用食材卸業者。そば・うどん店や一般食堂向けの冷凍食品卸を手がけ、近年は食品スーパーや外食チェーン店などの新規顧客を獲得し、業務用総合食品問屋の地位を確立していた。関東圏での市場シェアは80%に達し、多数の関連会社を擁して、東洋商事グループを形成。2008年4月期には年売上高約163億6900万円を計上していた。

しかし、グループの事業規模が拡大する一方で低採算を余儀なくされていた。昨今においては金融機関の融資姿勢も厳しくなり、資金繰りが悪化、今回の措置となった。

負債は東洋商事が約67億円、東商ニッカ食品が約8億5000万円、東商ロジエースが約3億円、東商ロジエース大阪が約2億4000万円、東商運輸が約4億円で、5社合計で約84億9000万円。


「出典:帝国データバンク」