株式会社護光商會


(株)護光商會(資本金9576万円、神戸市須磨区常盤町1-1-4、登記面=神戸市長田区野田町9-3-3、代表水島啓介氏、従業員24名)は、5月29日に神戸地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は権藤健一弁護士(大阪市北区西天満1-7-20、電話06-6364-9275)ほか4名。監督委員には幸寺覚弁護士(神戸市中央区京町80、電話078-392-3100)が選任されている。

当社は、1954年(昭和29年)6月に設立した各種ゴム製品・合成樹脂・工業薬品等卸売業者。薬品汎用ゴムから特殊ゴム、ラテックス、コンパウンド、各種工業薬品を幅広く取り扱い、大手商社経由で仕入れた各種製品を関西圏のゴム製品メーカーなどの製造業者へ販売していた。99年3月には在京大手工業薬品販売業者からの資本参加を得て、その他大手商社からも出資を得るなど強固な経営基盤を構築、大阪・広島・名古屋などにも順次拠点を配置して業容を拡大し、2008年3月期の年売上高は約164億3400万円を計上、収益面も約1億1300万円の当期純利益を確保するなど順調に業績を伸ばしていた。

しかし、2009年3月に広島営業所の主要顧客であった広島ガス開発(株)(広島市南区)が民事再生法の適用を申請して破綻。これにより同社を中心とする架空循環取引が表面化し、同社に対して多額の不良債権が発生した。さらに5月に入ってからも不良債権が発生。これら回収不能債権が約20億円にのぼることが判明し、資金繰りが急速に悪化した。こうしたなか、金融機関などからの支援は限界に達し、5月末の決済資金不足に陥り今回の措置となった。

負債は約37億8400万円。

なお、6月5日午後1時から神戸商工会議所(神戸市中央区)第2・第3会議室で債権者説明会を開催する予定。


「出典:帝国データバンク」