都築コンクリート工業株式会社


都築コンクリート工業(株)(資本金9500万円、中央区京橋1-17-4、代表都築純一氏ほか1名、従業員39名)は、5月29日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請した。

申請代理人は清水直弁護士(中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585)ほか6名。

当社は、1967年(昭和42年)3月に兼松江商(株)<現・兼松(株)、東証・大証1部>の傍系会社として設立された。埼玉県本庄市に工場(11万2300平方メートル)を設置し、公共工事向けを主体にコンクリート製品の製造、販売を行い、道路や鉄道、上下水道、電力ケーブル、光ファイバーなどのトンネル内壁向けを手がけていた。また、中国や香港、シンガポールなど海外の地下鉄トンネル工事において当社製品が採用されるなどの実績を有し、ピーク時の96年3月期には年売上高約100億1100万円を計上していた。

しかし、それ以降は公共工事予算の大幅削減の影響を受けていたほか、一般競争入札による入札金額の低下から売上高は減少傾向をたどっていた。こうしたなか2006年3月には兼松(株)が保有していた株式3万3000株(発行済み株式の66%)すべてを現代表ら既存株主が買い取り、同社の連結対象から外れていた。

また、過去の設備投資による過大な有利子負債も負担となっており実質的な債務超過に転落、2007年8月以降は金融機関に対する約定弁済に支障をきたしていた。2008年3月期の年売上高は約20億6800万円に減少し厳しい状況が続くなか、関係各所と交渉を続け再建を図ってきたものの、今年6月の決済が不可能な状況となったことから今回の措置となった。

負債は約43億4498万円。


「出典:帝国データバンク」