ヤマイチテクノス株式会社


ヤマイチテクノス(株)(資本金1億8100万円、大阪市中央区備後町4-2-3、代表川村雅典氏、従業員80名)は、5月27日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は五島洋弁護士(大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル別館10階、弁護士法人飛翔法律事務所、電話06-6361-7141)ほか。監督委員には嶋原誠逸弁護士(大阪市北区西天満4-1-20リープラザビル5階、ひまわり総合法律事務所、電話06-6311-7688)が選任されている。

当社は、1971年(昭和46年)7月に設立。2004年12月、グループ会社のヤマイチテクノス(株)(79年4月設立)を合併し、(株)光奉社から現商号へ変更すると同時に、本店を現所へ移転していた。当初は、配水管敷設・舗装・解体工事を中心に学校・保育所等の建築工事を手掛け、92年6月期には年売上高約16億5200万円を計上していたが、2004年6月期には年売上高が2億4800万円にまで落ち込んでいた。

この間、旧・ヤマイチテクノスは、水処理プラントの設計・製作・施工・メンテナンスを行い、大阪中小企業投資育成(株)やベンチャー・キャピタル数社から出資を受け、東京・九州などに進出、2000年3月期には年売上高約49億3100万円を計上。しかし、2004年8月に建設業法違反による略式命令を受けたことに伴い、指名停止処分を受け、同年12月に、旧・ヤマイチテクノスは当社に吸収合併された。

営業基盤を継承した当社は、ゼネコンからの下請けや官公庁からの元請けで水処理プラントの設計・製作・施工・メンテナンスを手掛け、2008年6月期には年売上高約24億3300万円を計上していた。

しかし、官公庁からの受注の低迷に加え、同業間の競争激化から収益性が低調に推移していたところに、受注した大型工事案件における設計ミスから多額の追加負担が発生し、急激に資金繰りが悪化、支えきれず今回の措置となった。

なお、6月5日(金)午前9時から、エル・おおさか(大阪府立労働センター、大阪市中央区)6階大会議室で、債権者説明会を開催予定。


「出典:帝国データバンク」