中島精管工業株式会社


中島精管工業(株)(資本金3000万円、千葉市稲毛区稲毛東3-1-6、代表中島敏弥氏、従業員90名)は、5月25日に千葉地裁へ民事再生法の適用を申請した。事件番号は平成21年(再)第6号。

申請代理人は大槻厚志弁護士(千葉市中央区本千葉町1-1、電話043-224-9622)ほか1名。監督委員には石川貴康弁護士(千葉市中央区中央3-3-8、電話043-227-5676)が選任されている。

当社は、1923年(大正12年)6月創業、48年(昭和23年)10月に法人改組した電子機器及び電子部品の組立・製造業者。電子機器回路の組立を行う回路部品事業部は、独自開発品である業務用装置電源、薄型照明パネルや、コンピュータ周辺端末機器、ディスプレイ用の液晶モジュールなどの加工。電子部品事業部は、半導体用部品、ブラウン管用電子銃部品、ガスセンサーサーモ、一般引抜管プレス部品などの製造を行っていた。特にブラウン管に使用される電子銃の基本となる部品製造では、国内には当社の他に同業1社のみであり、当社は世界シェアの約33%を占めていた。

98年11月にプラズマ・ディスプレイ・パネルの生産を開始、同製品関連の受注が好調であった2004年8月期は年売上高約47億1100万円をあげていた。その後、プラズマテレビが苦戦しているメーカーからの受注単価低下により、2007年8月期の年売上高は約27億7500万円にとどまったが、2008年8月期はデジタルカメラ組立やリチュームイオン電池用検査システム電源などの新規受注が寄与し、年売上高は約30億7200万円をあげていた。

今期に入ってからも10月末時点では、計画を上回る進捗を確保していたが、2008年秋からの世界同時不況による景気後退から、国内電機及び自動車メーカーの減産が相次ぐなど、当社を取り巻く環境は激変、先行きの受注確保が困難な状況となり、今回の措置となった。

負債は約41億3800万円(うち、金融債務は約36億円)。


「出典:帝国データバンク」