株式会社二上鉄工所


(株)二上鉄工所(資本金1040万円、東大阪市吉田本町3-5-28、登記面=大阪市東成区中道1-12-22、代表二上純一氏、従業員70名)は、3月10日付けで事業を停止した。現在、事後処理を山本和哉弁護士(大阪市北区西天満4-8-2北ビル本館4階、太陽法律事務所、電話06-6361-8888)ほかに一任しており、自己破産の申請準備中。

当社は、1924年(大正13年)に創業、52年(昭和27年)8月に法人改組した、業歴80年を超える老舗の紙工機械メーカー。業界では、薄紙の自動貼合機の開発にいちはやく取り組み、従来熟練工の手作業に頼っていた工程の機械化に成功したことなどで知られ、以来紙器、紙工、製本などの紙製品加工自動機械に関する企画から、設計、製造、販売(100%)までを一貫して手がけていた。66年には東京営業所を開設して営業エリアを拡大し、大手印刷業者や有名文具・紙器メーカーなど約2000社向けに営業基盤を確立したことで、98年12月期は年売上高約19億2400万円をあげていた。

昭和60年代には第1回東大阪市優良企業賞や中小企業庁開発技術賞など多くの受賞歴を有するほか、積極的な新機種への技術開発に取り組むなどこれまで50件近くの特許・実用新案を取得。近年の堅調な設備投資需要に伴い、2007年12月期は年売上高約21億3300万円を計上したものの、鋼材価格の高騰等で利益率は低調な推移が続く一方、財テク資金を含め金融債務が過大な財務内容となっていた。

このため、昨年4月には大阪府の信用保証協会による流動資産担保融資保証制度を活用するなど、財務体質の改善に取り組んできたが、今年に入り一部で簿外債務などの不適切な会計処理が指摘され始めたことから、一転資金調達が限界に達し、ついに今回の措置となった。

負債は約40億円が見込まれるが、変動する可能性がある。


「出典:帝国データバンク」