山梨ニューマテリアル協業組合


山梨ニューマテリアル協業組合(出資金3億2000万円、笛吹市八代町南4724、代表相馬修正氏)は、3月10日に事後処理を左部〈さとり〉明宏弁護士(神奈川県横浜市中区住吉町1-2、横浜綜合法律事務所、電話045-671-9521)ほか2名に一任し、自己破産申請の準備に入った。

当社は、1992年(平成4年)3月、山正産業(株)(笛吹市、浄化槽卸ほか)などが浄化槽の製造等を目的に設立。浄化槽の卸、同付帯工事などを手がける同社の製造部門として機能し、過去にはマンホール及び同ふた、自動車部品などの製造を併営していた。ピーク時には年売上高で約12億円を計上していたが、2005年4月以降、原材料は同社からの無償支給に変更したため、2006年3月期の年売上高は約4億円に縮小。その後は自動車関連部品の撤退や工賃単価の見直し等を余儀なくされ、2008年3月期の年売上高は約3億4200万円、経常利益は約600万円に低迷していた。

こうしたなか、2008年12月4日に当組合の大口出資者で受注先でもある山正産業(株)が経営環境の悪化などにより、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同社に対する大口不良債権が発生したため、当協業組合の動向が注目されていた。最近まで債権者との交渉や新たなスポンサーを模索してきたが、経営再建が難しい状態となり、今回の事態となった。

負債は約36億円の見込み。


「出典:帝国データバンク」