株式会社恒陽社印刷所


(株)恒陽社印刷所(資本金1億円、品川区南品川5-11-45、代表福田和正氏、従業員209名)は、2月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は吉峯啓晴弁護士(東京都千代田区九段南3-9-11、電話03-5275-6676)ほか。監督委員は羽野島裕二弁護士(東京都港区西新橋1-20-3、電話03-3592-0541)。

当社は、1932年(昭和7年)4月創業、44年(昭和19年)5月に法人改組した総合印刷業者。74年に神奈川県秦野市に工場を完成させ、以後、同工場の設備拡充に伴って業容を拡大。上場電機メーカーなどの大手企業を主な販路として企画から印刷まで商業印刷を中心に幅広く手がけ、92年3月期には年売上高約140億3800万円をあげていた。

その後、95年には米国カリフォルニア州に現地法人を設立してグラフィックソフトの輸入販売と同システム開発事業を開始するなどしたものの、単価下落や競合激化などから2004年3月期の年売上高は約88億8300万円に低迷、約8億7100万円の最終赤字を計上していた。このため同年6月には経営合理化の一環として、100%出資子会社を設立して企画制作やグラフィックソフト販売などの非印刷部門を移管。しかし、業況は好転せず、2008年3月期の年売上高は約74億5200万円を計上、黒字は確保してきたもののキャッシュフローの悪化や従来からの借り入れ負担が重く、ここにきて資金調達が限界となった。

負債は約79億円。


「出典:帝国データバンク」