目黒株式会社


目黒(株)(資本金2200万円、堺市東区八下町3-50、代表目黒一八氏、従業員70名)は、2月2日付で事業を停止した。現在、事後処理を大涯池 祥雄〈おおがいち さちお〉弁護士(大阪市北区西天満4-4-18梅ヶ枝中央ビル3階、青葉総合法律事務所、電話06-6361-5532)に一任し、自己破産申請の準備中。

当社は、1975年(昭和50年)6月、現代表がプラスチック製品への印刷を目的に羽曳野市で創業し、83年(昭和58年)4月に松原市へ移転すると同時に法人改組。2005年8月に目黒化学(株)から現商号へ変更、翌2006年10月には松原市から現所へ本店を移転していた。携帯電話、デジタルカメラをはじめとした家電製品や自動車部品等のプラスチック成型品・金属品の塗装業者で、付随する組立・印刷も手がけていた。松原市の大堀工場に加え、93年4月に大分工場を竣工、2005年9月に堺工場を新設するなど、近年業容を拡大し、2007年9月期にはピークとなる年売上高約20億6100万円を計上していた。

しかし、もともと積極的な設備投資を借入金に依存していたことから金利負担が収益を圧迫。2008年9月期の年売上高は約20億5500万円を計上していたものの、以降は、携帯電話・デジタルカメラ業界の業況悪化から受注不振に陥っていた。こうしたなか、過剰金融債務の軽減を目的に本店不動産の売却交渉を進めていたが、近時の不動産不況から交渉が頓挫、先行きの見通しが立たなくなり今回の事態に至った。

負債は2008年9月期末で約34億7300万円。


「出典:帝国データバンク」