株式会社ニッコー


(株)ニッコー(資本金9800万円、大阪市中央区南新町2-2-8、代表青木貞明氏、従業員90名)は、2月16日付で事業を停止した。現在、事後処理を間野泰治弁護士(大阪市北区西天満4-1-2中之島日光ビル3階、電話06-6316-0348)に一任、自己破産申請の準備中。

当社は、1955年(昭和30年)1月創業、61年(昭和36年)10月に法人改組した(名)日興化学商会の事業を継承して86年(昭和61年)3月に設立。プラスチック製の理化学容器、実験器具、医療用器具等(45%)、食品包装資材(45%)、OA機器部品などに使用される合成樹脂成型品(10%)の製造および販売を行い、大手理化学メーカーや商社筋を得意先として、2008年3月期には売上高約19億1400万円を計上していた。

技術力には定評を得て営業基盤を確立していたが、小ロット多品種受注に対応すべく生産設備の拡充を図ってきた結果、借入金が年売上高を上回る水準にまで増加するなど財務面を圧迫していたうえ、不良債権の発生などもあって採算面は低調に推移していた。こうしたなか、ここへきての急激な景気の減速から業況の不振を余儀なくされ、先行きの見通し難に陥っていたところ、資金調達力も限界に達し今回の事態となった。

負債は2008年3月期末時点で約31億700万円。


「出典:帝国データバンク」