株式会社カプリス(旧商号:(株)フルハウス)


(株)カプリス(旧商号:(株)フルハウス、資本金3000万円、港区六本木7-10-2、代表渡辺澄人氏、従業員105名)は、2月27日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は、平岩正史弁護士(千代田区麹町1-6-2、電話03-3239-1311)ほか4名。監督委員は、岡伸浩弁護士(港区新橋3-8-8、電話03-5776-7887)。

当社は、1995年(平成7年)8月に設立。戸建分譲住宅の販売を主体に、注文住宅の建築請負、リフォーム工事などを手がけていた。主力の戸建分譲については、南欧プロヴァンスをイメージした造りの自社ブランド「AVANCER」シリーズを展開。中野、杉並など城西地区を中心に展開していたが、その後、都内全域、首都圏に営業エリアを拡大していた。

近年では、富裕層向けのリフォームを手がける「ラ・レフォルム事業」を開始したほか、認知症対応型施設であるグループホーム「はーとフル・ハウス舟渡」の運営も始めて多角化を推進するなど業容を拡大し、2007年3月期には年売上高約140億2400万円を計上していた。

その後も好調な販売を維持し、2008年3月期には年売上高約143億1100万円を計上していたものの、建築基準法の改正の影響から建築確認、工期の遅れが発生し、資金繰り計画の狂いが表面化して対外信用が低下。加えて、販売用不動産の土地仕入れなどにともなう年商に匹敵する金融債務、資材価格の高騰も重荷となっていた。

今期に入り、急激な不動産市況の悪化で販売実績が鈍化。在庫の負担も大きくなるなか、金融機関からの資金調達も困難となり、仕入先への支払いに支障が生じるなど資金繰りの悪化が顕著となり、動向が注目されていた。

今月5日には、住所を新宿区西新宿から現住所に、商号をフルハウスから現商号に変更して、今回の措置となった。

負債は約105億円。


「出典:帝国データバンク」