株式会社日本クリエイト


(株)日本クリエイト(資本金6000万円、大阪市北区梅田1-1-3、代表戸塚祥二氏、従業員18名)は、12月26日付で事業を停止した。現在、事後処理を田渕謙二弁護士(大阪市北区西天満4-3-25梅田プラザビル8階、電話06-6316-8833)ほかに一任しており、自己破産の申請準備中。

当社は、1993年(平成5年)7月に(株)ランドジャパンの商号で設立後、94年1月に現商号へ変更した新興デベロッパー。当初はマンション建設の設計、企画および仲介販売を中心に手がけたが、活況な不動産市況に乗る格好で分譲マンションの自社開発、および戸建住宅の分譲に進出し、2001年には東京に営業所を開設した。特に主力の分譲マンション事業では「ドルフ」のシリーズで一定の知名度を獲得。伊丹や西宮市などの阪神地区を中心に、都内ほか首都圏でも事業を展開し、2006年3月期は不動産売上96.7%、企画・設計収入0.8%、不動産賃貸収入ほか2.1%の営業比率で年売上高約47億9800万円を計上していた。

しかし、2007年秋以降は米・サブプライムローン問題の発生に伴って不動産業界を取り巻く環境は急変。国内外ファンドの撤退をきっかけに、2008年はデベロッパーの倒産が全国的に相次いだ影響もあって市場の冷え込みは厳しさを増したため、2008年3月期の年売上高は約43億9200万円にとどまった。

このため、大手デベロッパーとの業務提携に活路を見出す一方で、開発物件の売却を急ぎ金融債務の大幅な圧縮を進めると同時に、戸建分譲事業へのシフトを図ることで生き残りを目指してきたが、年末にかけても業況は一向に好転せず、先行き見通し難から今回の事態となった。

負債は約30億円が見込まれる。


「出典:帝国データバンク」