白山ゴルフ株式会社


白山ゴルフ(株)(資本金2億50万円、能美市岩内町レ27、登記面=能美市三ツ屋町ヌ30、代表白石惠一氏、従業員62名)は、1月6日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は西井繁弁護士(金沢市尾張町1-2-1、電話076-263-7765)ほか1名。

当社は、1973年(昭和48年)5月に、石川県内有力企業および旧辰口町(現能美市)の協力を得て、ゴルフ場の経営を目的に設立した。74年10月に総工費30億円をかけて「白山カントリー倶楽部」をオープン。金沢市や小松市から比較的近く、過去にはプロトーナメントが開催されるなど名門コースとしての知名度も有し、91年4月には会員主体のコースとビジターを中心としたセルフ主体のコースを設定するなどで、93年12月期には約14億4600万円の年収入高を計上していた。

しかし、バブル崩壊以降、長引く景気低迷などから欠損を計上するなど厳しい経営が続いていた。そのため、人員や経費の削減を図るとともに営業にも注力したが、その後も業績は低迷。低価格プレーが可能なゴルフ場が台頭するなか、2007年12月期の年収入高は約6億7600万円にとどまり、5期連続の当期欠損計上となった。加えて、預託金返還を求める会員が相次ぎ、一部で訴訟もあるなかで今回の事態となった。

負債は約100億円が見込まれる。


「出典:帝国データバンク」