丸井産業株式会社


丸井産業(株)(資本金1億8000万円、横浜市西区北幸1-4-1、代表山田恒雄氏、従業員1名)は、11月13日に横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は村松剛弁護士(横浜市中区山下町70-3 三井住友海上横浜ビル802、佐藤・村松法律事務所、電話045-640-0463)。財産状況報告集会期日は2009年2月16日午後1時30分。

当社は、1965年(昭和40年)2月に設立。地元中堅の不動産デベロッパーとして、「シティーコープ」「グリーンヒルズ」などの自社ブランドマンションの開発・分譲を行うほか、戸建住宅の分譲などを手がけ、栃木県那須郡や東京都内にも営業所を設置して営業されてきた。

しかし、バブル崩壊により多額の不良在庫を抱えたことで財務内容が悪化。資金不足により新規開発事業を中止し、賃貸用不動産や販売用不動産が競売されるなどして事業規模を大幅に縮小。最近では不動産管理業務を主体に営業され、2008年1月期の年収入高は約200万円にとどまり、約71億円の債務超過に陥っていた。この間、在庫不動産の売却により負債圧縮に努めてきたが、最近の不動産市況の悪化により販売が思うように進まず、先行きの見通しが立たないため事業継続を断念した。

負債は約48億円。


「出典:帝国データバンク」