キャセイ食品株式会社


キャセイ食品(株)(資本金1億4000万円、中央区八丁堀4-1-3、代表阿部俊八氏ほか1名、従業員130名)は、11月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は小川宏弁護士(新宿区四谷2-12-5、電話03-3356-7705)。

当社は、1968年(昭和43年)11月設立の調味料、冷凍野菜製造販売業者。調味料部門では、カツオ、カニ、帆立貝など魚介類やビーフ、ポークなど肉類、椎茸など野菜類を主原料としたエキス、エキスパウダー、原料乾燥粉砕品の製造販売および、スープ用顆粒やデザート用顆粒の製造加工販売を手がけていた。また、冷凍野菜部門では、国産野菜の冷凍野菜、あさり、海老、素材原料などの冷凍魚介類、ジュース用ストロベリー、オレンジ、レモンなどの製造加工を行い、大手食品メーカーを主な得意先として、2008年3月期には年売上高約39億1700万円を計上していた。

しかし、当社の長崎工場において、国産または九州産と表示して販売した冷凍野菜食品の一部に、中国産またはアメリカ産の冷凍野菜食品が入っていた事実が判明。このため、11月14日に農林水産省よりJAS法第19条の14第1項の規定に基づく指示を受けた。以後、冷凍野菜部門の営業継続が困難となり受注が大幅に減少、動向が注目されていた。

負債は2008年3月期末時点で約44億3800万円。


「出典:帝国データバンク」