株式会社セラヴィホールディングス


(株)セラヴィホールディングス(資本金10億6475万円、名古屋市中区大須4-14-62、代表若杉譲二氏ほか1名)は、10月6日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は影山光太郎弁護士(東京都中央区銀座2-6-16、電話03-3564-0811)ほか、監督委員には水澤恒男弁護士(東京都新宿区新宿1-9-3、電話03-3226-4601)が選任されている。

当社は、2005年(平成17年)6月セラヴィリゾートグループの持ち株会社として設立、飲食店経営のセラヴィリゾート(株)(名古屋市)、ショッピングモール経営の名古屋港イタリア村(株)(名古屋市)ほかグループ企業の経営管理などを行い、2007年2月期は年収入高約6億5600万円を計上していた。

しかし、イタリア・ベネチアの街を再現したショッピングモールを経営する、名古屋港イタリア村(株)の経営悪化により、同社への投資が固定化しセラヴィグループの資金繰りが悪化。

2008年5月6日にセラヴィリゾート(株)と(株)セラヴィリゾート泉郷(東京都)が東京地裁へ会社更生法の適用を申請、5月7日に名古屋港イタリア村が同地裁に自己破産を申請、6月2日にはセラヴィ観光汽船(株)(四日市市)が同地裁に自己破産を申請するなどグループ会社の倒産が相次いだことから対外信用が低下し事業継続が困難となっていた。

負債は約30億円の見込み。


「出典:帝国データバンク」