ナショナル興産有限会社


ナショナル興産(有)(資本金300万円、岡崎市欠町野添44-2、代表野々山幸世氏、従業員15名)は、10月8日に名古屋地裁岡崎支部へ民事再生法の適用を申請し、9日に保全監督命令を受けていたことが判明した。

申請代理人は臼山正人弁護士(大阪市北区南森町2-2-10、電話06-6316-7487)、監督委員には大見宏弁護士(安城市桜町17-5、電話0566-77-8511)が選任されている。

当社は、1973年(昭和48年)8月に設立。美容室、複数業態での飲食店経営を手がけた後、愛知県岡崎市にパチンコ店「ミリオンダラー」を出店、86~87年にかけて蒲郡市、安城市、豊田市、豊橋市、半田市へも出店し、88年11月期の年収入高は約110億円を計上、80年代から90年代前半にかけては高額納税法人(年間4000万円以上)として公示されていた。

この間、主力のパチンコ店を北海道釧路市に出店する以外に、婦人服小売、工業用排水浄化装置の販売や、オーストラリアに現地法人を設立してのゴルフ場経営や、ベトナムの縫製工場への投資など、多角化経営を行っていた。

しかし、いずれの事業も軌道に乗らず、各事業への投資に伴う借入金が重荷となるなか、大半の事業から撤退する一方、主力のパチンコ店の閉鎖も行い、2002年11月期の年収入高は約32億700万円にまで低下、オーストラリアの現地法人に対する貸付金や未収金などの償却があり11億円を超える赤字決算に陥っていた。

その後は、パチンコ店の店舗名を「F1」に改称しパチンコ店1店舗、ゲームセンター3店舗の体制となったが、主力のパチンコ店についても大型店などとの競合で業績低下が続いていた。2007年10月の5号機義務化による設備投資を行ったが、集客は回復せず2008年3月にパチンコ店事業から撤退し収入高は激減、愛知県岡崎市内にゲームセンター「アミューズメントスクエア201」などを3店舗経営するにとどまるなか、業績回復のメドが立たず、自主再建は困難と判断、今回の措置となった。

負債は2003年11月時点で約34億9400万円だが、変動している可能性がある。


「出典:帝国データバンク」