堀田建設株式会社


堀田建設(株)(資本金2億6000万円、八幡浜市郷1番耕地12-1、代表堀田隆氏、従業員130名)は、7月14日に松山地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は田中重正弁護士(松山市緑町1-3-28、電話089-943-2003)ほか1名。

当社は、1926年(大正15年)12月創業、50年(昭和25年)8月に法人改組した土木建設業者で愛媛県下でも上位クラスの年商規模を誇っていた。元々は、土木工事を主体にした官公庁の受注比率が高かったが、近年は民間建設工事にシフト。戸建住宅からマンション、商業施設、一般ビルなどの大型物件まで幅広く手がけ、ピーク時となる2003年6月期は年売上高約140億9800万円を計上、経常利益2億1600万円、当期利益1億800万円を確保していた。

しかし、近年は受注減に歯止めがかからず、2007年6月期には年売上高約114億7900万円に減少し、当期損失約1億2300万円を計上。また、関係会社への投資をはじめ、社外への資金流出が多大であったことに加え、赤字受注の多発、度重なる指名停止もあり、資金繰りは悪化していた。

こうしたなか、20人を上回る人員削減、また宇和島支店閉鎖など再建に向けて取引銀行からの支援も得ながら、運営を続けてきたが、7月15日の手形決済のメドが立たなくなったことから、法的手続きにより再建を図ることとなった。

負債は約110億円。


「出典:帝国データバンク」