有村産業株式会社


有村産業(株)(資本金1億100万円、沖縄県那覇市港町2-16-10、代表飛鷹昌仁氏、従業員131名)は、6月23日に那覇地裁より更生手続き廃止決定を受けた。

当社は、1946年(昭和21年)6月創業、50年(昭和25年)11月法人に改組したフェリー運航業者。当初は貨物の内航運送を中心としていたが、65年に台湾・韓国航路、67年にはボルネオ・フィリピン・スマトラ航路をそれぞれ開設するなど業容を拡大。関係会社も相次いで設立して「有村産業グループ」を形成し、グループ中核企業として地元海運業者でトップクラスの地位を確立。98年3月期の年売上高は約120億4900万円をあげていた。

しかし、業容拡大にともなう設備投資から借入金が膨れ上がり経営を圧迫。債務超過に陥ったため、金融債務の棚上げのほか、所有船舶および不動産の売却による債務圧縮のほか、人件費、燃料費などの経費削減も進めていたが、競争激化による値引き競争に加え、外航貨物部門において近年の東南アジア危機の影響も重なり、自主再建を断念。99年6月23日に約290億9200万円という沖縄県過去最大の負債を抱え、那覇地裁へ会社更生法の適用を申請した。

その後、2000年12月25日に更生手続き開始決定、2002年7月4日に更生計画認可決定を同地裁より受け、20年間の更生計画に入り、近年はフェリー3隻を所有して那覇と大阪、北九州、台湾を結ぶ3航路を運航。2007年3月期には年売上高約63億5700万円をあげていた。

しかし、近年の原油価格高騰から年間の燃料費が5億円近く増加し、2008年3月の弁済(第1回目は2003年3月)が困難となり、返済条件変更案を裁判所へ申請したものの不調に終わり、6月5日以降は3隻とも一時運航休止状態となるなど事業継続が困難となり、職権により今回の措置となった。

負債は2008年3月末時点で約136億円。

なお、今後7月中旬をメドに破産手続き開始決定を受ける見通し。


「出典:帝国データバンク」