株式会社木の城たいせつ


(株)木の城たいせつ(資本金2億2000万円、夕張郡栗山町旭台1-15、代表山口昭氏ほか1名)は、3月5日付で事業を停止し、事後処理を諏訪裕滋弁護士(札幌市中央区南1条西10、電話011-281-5636)に一任した。

今後、自己破産を申請する意向。

当社は、1950年(昭和25年)創業、91年(平成3年)10月に法人改組した北海道の大手ハウスメーカー。創業後、施工部門、営業部門、資産管理部門などの分社化、統合を繰り返し、一時は15社内外の企業でグループを形成。その後、グループ合理化を実施し、近時は当社のほか、施工部門(2社)、部材製造部門(1社)、保険代理部門(1社)の5社体制をとっていた。

無落雪・高断熱・高耐久を特徴とする注文住宅「木の城たいせつ」の設計・施工のほか、リフォーム工事なども手がけ、2002年5月期には年売上高約195億8300万円を計上。しかしその後は、個人消費の低迷による販売戸数の伸び悩みなどから、2007年5月期の年売上高は約94億6600万円にまで減少していた。

今期に入ってからは改正建築基準法による着工遅れの影響もあり、業況は回復せず資金繰りが悪化。支払遅延が発生し、一部取引先から資材供給を打ち切られる事態となっていた。今年2月には取締役会長であった山口昭氏が代表取締役に復帰し、社外から新たに3名を役員として迎え入れるなど経営改善に注力し、資金調達を模索していたが見通しが立たなくなり、事業継続を断念した。

負債は2007年5月期末時点で約68億円。


「出典:帝国データバンク」