ユメックス株式会社


ユメックス(株)(資本金7850万円、埼玉県熊谷市石原1-148、登記面=熊谷市代531、代表佐藤仁氏、従業員161名)は、2月1日にさいたま地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は松村正哲弁護士(東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7755)ほか3名。

当社は、1964年(昭和39年)6月創業、66年(昭和41年)11月に法人改組したプリント基板・絶縁材・電子部品等製造業者で、89年11月に日本化工(株)から現商号に変更した。大手電機メーカー、部品メーカーからの受注で携帯電話、パソコン、ゲーム液晶関連用のプリント基板、フレキシブル基板や電気絶縁材・電磁波シールド材の製造のほか、プリント基板への電子部品の実装加工、電子部品等のワイヤーハーネス加工、プラスチック加工なども手がけていた。

地元市内のほか、深谷市、京都市などに6つの工場と、東京、千葉、長野などに営業所を有するほか、フィリピン、中国、香港などには加工を手がける関係会社を設立するなど業容を拡大、液晶ディスプレー用バックライト関連向けの受注も拡大したことで、2006年10月期には年売上高約107億4100万円をあげていた。

しかし、近時は材料費高騰などから収益性が悪化したうえ、海外子会社の業況低迷や設備投資、運転資金に対する借り入れ負債が固定化。合理化を進めるなか、今年1月に取引先に対しFPC(フレキシブルプリント基板)の製造を終了する旨を表明したことで信用不安が拡大。資金繰りのメドが立たなくなり、自主再建を断念した。

負債は約60億円。


「出典:帝国データバンク」