株式会社砦


(株)砦(資本金2300万円、焼津市越後島404-2、登記面=静岡市駿河区鎌田114、代表金田一男氏、従業員14名)は、1月30日に静岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は杉田直樹弁護士(静岡市葵区追手町1-13 アゴラ静岡ビル4階 追手町法律事務所、電話054-255-2450)ほか1名。

当社は、1970年(昭和45年)10月に設立されたレジャーホテル経営業者。当初は浜松市内で経営していたが、同ホテルを売却した96年以降は一旦休眠状態となっていた。99年9月に沼津市内のホテル(プラザ)を購入して事業を再開したのちは、浜松市内に2カ所(ラ・フォーレ、DUE浜松)、御殿場市内1カ所(DUE御殿場)に出店したほか、2005年10月には関連会社の経営となっていた焼津市の「DUE」を購入して都合5カ所のレジャーホテルを経営していた。なかでも、DUE焼津店は東名焼津ICに隣接するなど立地的にも恵まれ、県内でも屈指の集客力を誇るなど順調に業容を拡大し、2006年8月期には年収入高約8億円を得ていた。

しかし、近時は利用者の減少で業況低下に陥っていたうえ、地域一番店を目指して継続実施してきた積極的な設備投資を借入金に依存していたことで金融負担が重く資金余力が低下していた。このため、グループの中核企業として早期の内容改善が急務との判断のもと、また、取引先への影響なども考慮した結果、法的再建が最善と判断し今回の措置となった。

負債は約32億円で大半が金融債務。

今後については、スポンサーなど外部からの支援授受は予定しておらず、あくまでも法的手続きを利用しての自力再建を目指すとしており、一般債務や金融債務の元本についてはカットしない旨などを2月7日に予定している債権者説明会で明らかにする方針。

なお、複数ある関連会社について法的整理は予定していない。


「出典:帝国データバンク」