東海醗酵工業株式会社


東海醗酵工業(株)(資本金9500万円、北名古屋市鹿田中海道3631、代表長谷川泰夫氏、従業員29名)は、2月7日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全監督命令を受けた。事件番号は平成20年(再)第6号。

申請代理人は高橋太郎弁護士(名古屋市中区丸の内3-6-19、電話052-973-1335)。監督委員には木村静之弁護士(名古屋市中区三の丸1-10-23、電話052-201-5002)が選任されている。

当社は、1942年(昭和17年)10月創業、45年(昭和20年)10月に法人改組した老舗の酒類製造業者で、清酒(四君子、大吟醸)、合成酒、焼酎(金龍門ほか)、醗酵調味料などの製造を手掛け、2005年9月期は年売上高約43億9600万円を計上していた。

しかし、消費者の清酒離れに加え、焼酎も同業者との競合激化から単価面が厳しく、2006年9月期の年売上高は約39億3000万円に落ち込んでいた。その後も受注の伸び悩み傾向が続き、借入負担も重く資金的な余裕を欠いた経営が続いていた。

さらに、2007年12月に入って、酒税などを滞納していたとして国税局が売掛金の差し押さえを行ったことで資金が続かなくなり、自力での再建が困難なことからスポンサーの支援のもと再建を目指すM&Aの一環で、今回の措置となった。

負債は債権者約95名に対し約33億5000万円(借入金約25億5000万円、買掛金約2億3000万円、公租公課約5億7000万円)の見込み。

なお、債権者説明会は2月15日(金)午前10時より「北名古屋市文化勤労会館・小ホール」(北名古屋市法成寺蔵化60、電話0568-25-5111)にて開催される予定。

また、スポンサー候補としては、(株)トーシン(大証ヘラクレス上場、名古屋市中区)、松阪興産(株)(三重県松阪市)が検討を始めている。


「出典:帝国データバンク」