常陽観光株式会社


常陽観光(株)(資本金1000万円、日立市諏訪町1-2-24、代表金井浩氏、従業員42名)および関係会社の(有)大楽天(資本金300万円、水戸市千波町1935-1、代表周正會氏)は、12月27日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は高英毅弁護士(東京都新宿区四谷3-2-1、電話03-3341-5271)ほか1名。監督委員は福田博行弁護士(茨城県水戸市大町3-4-8、電話029-225-6166)。

常陽観光(株)は、1971年(昭和46年)10月に設立されたパチンコホール経営業者。県内を中心に店舗展開を進め2001年3月期には年収入高約245億円あげていた。

しかし、その後は同業者との競合激化や不採算店舗の閉鎖などを進めたことから2005年3月期の年収入高は約103億円にダウンしていた。

こうしたなか、2006年4月に会社分割で新しく(有)大楽天を設立。これまで手がけてきたパチンコホールのうち4店舗の経営を同社へ移し、「パーラー常陽 日立店」を経営する一方、債務の整理を進めてきた。

しかし、今年9月末までにパチスロ4号機から5号機への全面的な転換が義務付けられたことで5号機購入資金のための負債増加と大幅な売り上げ減少が資金繰りを圧迫、大楽天も連鎖するかたちとなった。

負債は常陽観光が約60億円、大楽天が約6億円で2社合計で約66億円。


「出典:帝国データバンク」