サンワ株式会社


サンワ(株)(資本金9600万円、大阪市東成区東小橋2-2-5、代表高木保彦氏、従業員50名)は、11月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、監督命令を受けた。

申請代理人は赤松平太弁護士(東京都中央区日本橋3-3-11第1中央ビル6階、第一中央法律事務所、電話03-3281-7716)。監督委員には岡本政明弁護士(東京都新宿区新宿2-1-13フーバー新宿御苑ビル7階、電話03-3341-1591)が選任されている。

当社は、1966年(昭和41年)3月創業、73年(昭和48年)3月に法人改組。有名アパレルメーカー向けの納入実績では関西地区では最大手に位置するハンガー卸業者で、扱い比率は創業時からの主力製品である流通用プラスチックハンガー(40%)を中心に、ハンガーカバーほかビニールフィルム類(25%)、紙バッグ等の紙製品(15%)、ノベルティグッズほか(20%)。本社物流センターに加え東京にも支店を開設するなど、全国1万社超の得意先を相手に営業基盤を確立し、97年2月期は年売上高約65億4800万円を計上していた。

94年以降は海外からの低価格製品の大量流入に対応すべく、中国に製造部門として合弁会社や子会社を設立。さらに近年は、木製ハンガーなど新製品の取扱いや家電メーカー向け成形部品の供給などに注力したものの、2006年2月期の年売上高は約29億6200万円まで減少すると同時に、過年度の不良債権処理から約24億円の赤字を計上するなど、債務超過に転落していた。

この間、中小企業再生支援協議会への支援要請を含め、取引銀行とリスケジュール(返済計画の見直し)交渉など進めてきたものの、昨年以降は大半の取引行が債権をサービサーなどに売却。所有不動産も競売が開始される中、仕入面を中心に直近支援を受けていたプラコム(株)(栃木県足利市)が今年6月に民事再生法を申請したことから、先行きの見通し難に陥った。

負債は約34億1700万円。


「出典:帝国データバンク」