株式会社日本機材


(株)日本機材(資本金5000万円、千葉市美浜区中瀬2-6、代表内山三郎氏、従業員140名)は、10月23日に千葉地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

申請代理人は蒲田哲二弁護士(東京都江東区亀戸2-22-17、電話03-3637-6177)ほか1名。監督委員には土屋寛敏弁護士(船橋市前原西2-32-5、電話047-471-5129)が選任されている。

当社は、1978年(昭和53年)3月に設立された県内大手の仮設機材リース業者。82年11月の東京支店開設を皮切りに、県内や埼玉県に事業拠点を展開。大手建設会社を中心に東京・千葉・埼玉・神奈川・茨城などの建設・塗装業者約3000社を得意先とし、先行手すりを主体とした枠組み足場、移動式足場、吊り足場、単管パイプなどの仮設機材を扱っていた。ビル・マンションなどの建設関連を主体に、道路・鉄道などの土木関連の仮設機材リースを手がけるほか、一部では機材の販売や工事も受注し、93年9月期には年収入高約53億5100万円をあげていた。

しかし、建設需要の冷え込みから、2003年同期の年収入高は約45億5300万円と低迷。2004年5月に工事現場での落下事故防止の為の「手すり先行工法に関するガイドライン」が策定(厚生労働省)されたことで「手すり先行足場」の需要が増加。2006年同期の年収入高は約52億1300万円に回復していたものの、この間、リース機材の償却負担が重く収益性は低迷していたうえ、機材投資に伴う多額の借入金返済が資金繰りを圧迫。自力再建を断念し、今回の措置となった。

負債は約97億4000万円。


「出典:帝国データバンク」