株式会社クレディア


東証1部上場の貸金業者、(株)クレディア(資本金82億2218万9914円、静岡県静岡市駿河区南町10-5、代表石尾頼央氏、従業員415名)は、9月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は佐藤明夫弁護士(東京都港区南青山3-13-18、電話03-5770-8282)ほか9名。監督委員は多比羅誠弁護士(東京都中央区銀座8-9-11、電話03-3573-1578 )。

当社は、1950年(昭和25年)3月に創業、57年(昭和32年)7月に法人改組した消費者および事業者向けの貸金業者。とくに消費者ローンは、静岡県内にとどまらず多店舗展開を図り、貸付先の9割以上が消費者向けとなっている。87年には生保と提携して不動産担保ローンを開始したほか、91年にはビジネスローンを開始するなど業容を拡大、95年11月に株式店頭公開を果たし、97年9月には東証2部へ、99年9月には東証1部へ指定替えとなり、2000年3月期には年収入高約187億4400万円を計上していた。

その後も地銀、第2地銀および信用金庫のビジネスローン保証業務を受託するほか、金融機関のATMやCD提携を進め、ピーク時の2003年3月期には年収入高約259億1800万円を計上、業界準大手の地位を確立していた。以降、業績は横ばい傾向にあったため、最近では消費者ローンでの新商品投入やクレジットカード会社との業務提携、不動産ローンに注力していた。

こうしたなか、2006年12月には改正貸金業法が可決されたことで融資金額の総量規制や2009年末にはグレーゾーン金利が撤廃されることとなるなど営業環境は激変。消費者ローンを中心に貸付残高の減少や金利低下を強いられ、今年に入って1月には全国の無人店舗を、3月には有人店舗を全店閉鎖するなど大規模なリストラを断行。営業貸付金は2006年3月期末時点の933億円から2007年3月期では728億円にまで減少、2007年3月期は、年収入高約240億8200万円に対し、経常損失約194億9800万円、当期損失は利息過払金返還請求に備えた損失引当金の大幅な積み増しから、約213億4100万円の計上を余儀なくされていた。これにより、資金調達が困難となり、支払い期限を迎える債務の返済の目処が立たなくなっていた。

負債は2007年8月末時点で約757億800万円。

なお今年に入ってからの上場企業の倒産は、(株)アイ・エックス・アイ(東証2部、負債119億2300万円、大阪、1月民事再生法)に続いて2社目で、東証1部上場企業の倒産は勝村建設(株)(負債316億円、東京、2005年9月民事再生法)以来、2年ぶり。また、負債規模はエス・エス・シー(株)(負債788億円、愛媛県、3月破産)に続いて今年に入って5番目の大型倒産となる。


「出典:帝国データバンク」