株式会社南会西部建設コーポレーション


(株)南会西部建設コーポレーション(資本金9860万円、会津若松市東山町湯本下原245、登記面=会津若松市桧町1-29、代表三瓶紀行氏ほか1名、従業員85名)は、9月10日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。事件番号は平成19年(再)第161号。

申請代理人は香川明久弁護士(東京都千代田区麹町3-5-4、電話03-5226-0327)。監督委員には近藤僚三弁護士(東京都千代田区神田鍛冶町3-4、電話03-3258-0369)が選任されている。

当社は、1976年(昭和51年)11月に西部建設(株)として設立し、2004年4月に準系列の南会工業(株)と合併した土木建築工事業者。旧・西部建設(株)が、民間受注主体の土木建築工事を中心としていたのに対し、旧・南会工業(株)は公共工事を中心に手がけ、合併後は官民受注による土木工事を中心に展開していた。受注は総じて堅調で、直前期となる2007年6月期の年売上高は過去最高となる約53億6000万円を計上、会津地区建設業界ではトップクラスであった。

しかし、準系列会社の合併や運転資金の増加などで借り入れ依存度が高まっていたうえ、2006年に起きた福島県発注工事をめぐる談合事件後、金融機関からの融資条件が厳しくなり、関連取引先からの前受金の割合増加などで凌いでいた。

こうしたなか、一般競争入札の導入による利益率の低下や金利支払い等の増大から、資金繰りは窮地に陥り、9月20日付けの手形の決済の見通しが立たなくなったため、今回の措置となった。

なお、関連会社である建設資材卸業者の西部商事(株)(資本金6420万円、同所、登記面=会津若松市桧町1-27、代表薄友美氏)も同日、事業を停止し、事後処理を香川明久弁護士に一任した。今後、自己破産を申請する見通し。

負債は、南会西部建設コーポレーションが2007年6月期末時点で約43億8800万円、西部商事が2006年7月期末時点で約12億1800万円、2社合計では約56億600万円。

また、南会西部建設コーポレーションは9月13日午前11時から「会津若松ワシントンホテル」で債権者説明会を開催する予定。


「出典:帝国データバンク」