小関住研株式会社


小関住研(株)(資本金2000万円、草加市住吉1-2-27、代表小関卓雄氏)は、7月27日にさいたま地裁越谷支部へ準自己破産を申請していたが、8月22日に破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は田中浩介弁護士(埼玉県越谷市越ヶ谷1-1-12、電話048-965-2600)。

当社は、1983年(昭和58年)9月設立の不動産業者。地元草加市のほか、隣接する川口市や東京都足立区などを営業エリアに分譲住宅の販売、注文住宅の請負など建売事業のほか、ホテル・住宅などの賃貸も手がけて業容を拡大、88年2月期には年売上高約39億円を計上していた。

しかしその後のバブル崩壊で年売上高は大幅にダウン、2003年2月期には約1億2600万円まで落ち込んでいた。不動産取得などの借入金が重くのしかかり同期末時点で約34億円の大幅な債務超過に陥り、事業を大幅に縮小していた。

こうしたなか2006年11月に代表の小関氏が死去し事業の継続が困難となり、さいたま地裁越谷支部より代表の特別代理人として西川英樹弁護士(越谷市弥生町1-4、電話048-963-5558)が選任されるなど、取締役を中心に清算に向けた準備を進めていた。

負債は金融債務を中心に約53億円。


「出典:帝国データバンク」