株式会社アメックス協販


(株)アメックス協販(資本金3億4499万9166円、江津市都野津町2277-33、代表渡邊日出夫氏、従業員151名)と関連会社の(株)カオリン(資本金1000万円、江津市都野津町340-8、代表内山勝氏、従業員13名)は、7月19日に松江地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は中村寿夫弁護士(松江市東本町5-16-9、電話0852-27-1613)。

(株)アメックス協販は、1988年(昭和63年)8月に設立。グループ各社と連携して石州瓦の製造から販売まで一貫体制を構築、和瓦中心の商品構成で98年1月期は年売上高約53億7600万円を計上していたが、その後は住宅着工件数の低迷や洋風住宅の増加で業績が悪化していた。

こうしたなか、2004年7月に(株)産業再生機構(以下、再生機構、2007年3月解散)が支援決定を表明。グループ8社の当社への合併や組織変更、設備の集約、90%の減資、メーンバンクによる2億円のDES(デッド・エクイティ・スワップ)、約31億円にのぼる債権放棄、再生機構などへの第三者割当増資などを骨子とする事業計画を発表し、再生を目指していた。2006年12月には、再生に一定のメドが立ったとして地域再生ファンドである山陰再生ファンドへ再生機構が所有していた当社株式を譲渡、債権は金融機関へ譲渡され、支援の主体は再生機構から地域再生ファンドへと移っていた。

新経営体制の下、洋風住宅向けの和瓦の販売や首都圏での販売強化、工場集約、大手瓦メーカーとの業務提携など、販売・生産面で改善を図っていたものの、2007年1月期の年売上高は約22億8400万円に減少、約4億3400万円の経常欠損を計上するなど業績は低迷していた。資金繰りが悪化するなか、支え切れず今回の措置を取った。

(株)カオリンは、主に(株)アメックス協販へ瓦用粘土の供給を行っていたが、連鎖する形で今回の措置となった。

負債は、(株)アメックス協販が債権者257名に対し約35億5600万円、(株)カオリンが債権者41名に対し約4億1500万円で合計約39億7100万円の見込み。

なお、産業再生機構が支援決定した41企業グループのうち、事業譲渡後の法的整理を除いて初めての倒産となる。


「出典:帝国データバンク」