森産業海運株式会社


森産業海運(株)(資本金3500万円、大阪市西区安治川2-1-11、代表森可宏氏、従業員3名)と、関連会社のシンコーサービス(株)(資本金2800万円、同所、同代表、従業員19名)は、3月17日に事業を停止し、事後処理を高階貞男弁護士(大阪市北区堂島1-1-5 梅田新道ビル4階、電話06-6344-1330)ほかに一任した。現在、自己破産の申請準備中。

森産業海運(株)は、1939年(昭和14年)8月創業、1954年(昭和29年)2月に法人改組。当初は四国や九州など内航海運事業を主力に、一部石炭の販売等を手がけたが、競争激化による海運事業の収益悪化に伴い、以降石油製品の販売へシフト。現在の取扱いは重油、灯油、ガソリン、LPGなどが中心で、大手石油商社等から仕入れた製品を大手化成品メーカーや海運業者向けなどに販売し、98年1月期には年売上高約54億900万円を計上していた。

88年8月には、シンコーサービス(株)と資本提携を行い、その後は合弁会社として当社が85.7%、新東亜交易(株)(東京都千代田区)が14.3%を出資。以降は、元売りからユーザー筋への直接納入を推し進め在庫圧縮を図る一方、提携する3社間で結びつきを強化し、2004年1月期の年売上高約101億2600万円に対し、2006年1月期は約167億2800万円を計上するなど、近年売上高は急拡大していた。

シンコーサービス(株)は66年(昭和41年)6月に設立。88年に森産業海運(株)および新東亜交易(株)と資本業務提携を行った。ガソリン、重油、軽油などの石油製品(95%)を主力に、工業・機械用の潤滑油(5%)を取り扱い、2002年3月期の年売上高約185億5900万円に対し、2006年3月期は約267億8700万円を計上するなど、森産業海運同様に表面上業績を拡大させていた。

ところが、2006年10月以降は従来の主力得意先に対する多額の売掛債権が未回収となる事態が発生、一部では複数企業が絡んだ不透明な取り引き操作の疑いも浮上していた。同年12月には、兼松(株)(東証ほか上場)が「子会社による売掛債権の回収の遅れ」を発表、新東亜交易(株)が石油取引で総額33億5900万円の債権が未回収となる可能性を明らかにしたことなどに伴い、同社からの仕入れが困難な状況に陥ったこともあり、両社とも先行きの見通しが立たなくなり、今回の事態となった。

負債は森産業海運が2006年1月期末時点で約38億9200万円、シンコーサービスが2006年3月期末時点で約28億9900万円。2社合計で約67億9100万円となるが、大幅に変動する可能性がある。


「出典:帝国データバンク」