株式会社下田城カントリー倶楽部


(株)下田城カントリー倶楽部(資本金3000万円、三条市楢山52、登記面=東京都大田区蒲田4-40-10、岩崎孝仁社長)は4月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日、同地裁より保全命令を受けた。

申立代理人は田邊勝己弁護士(東京都千代田区麹町1-6-9、電話03-3511-8550)ほか。

監督委員には佐々木茂弁護士(東京都新宿区住吉町2-18、電話03-3359-0825)が選任されている。

当社は、1987年(昭和62年)7月に設立されたゴルフ場運営業者。群馬県中堅の土木建築工事業者である大洋建設(株)のグループ会社として設立されたもので、90年7月に新潟県三条市(旧・南蒲原郡下田村)に「下田城カントリー倶楽部」をオープン、96年6月期には年収入高約7億6000万円を計上していた。

しかし利用者数は伸び悩み、ほぼ毎期赤字決算が続くなか、当ゴルフ場会員権発行で得た総事業費の余剰資金を貸し付けていた大洋グループ中核の大洋建設(株)が96年9月に、また同グループのカネサ商事(株)も98年6月に倒産。大半が回収不能となるなど経営状態が悪化、2002年に到来した預託金償還の延長を余儀なくされていた。

以降も利用者数は増加せずリストラを進めていたが業況回復のメドも立たないことから、スポンサーの支援を受けて事業継続を目指すこととなった。

負債は預託金99億円を含む約102億円。

債権者説明会は4月28日、午後2時より県央地場産センターにて開催予定。


「出典:帝国データバンク」