株式会社国本


(株)国本(資本金1000万円、南都留郡富士河口湖町船津4922-1、代表国本成泰氏、従業員60名)は、2月5日に甲府地裁都留支部へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は大山良平弁護士(大阪府大阪市北区南扇町7-20、電話06-6360-7175)。

当社は、1972年(昭和47年)12月パチンコ店の経営を目的に創業、84年(昭和59年)7月法人に改組した。「マンボウ河口湖店」のほか、県内に2店舗、静岡、神奈川にも各1店舗を構え、ピーク時には11店舗まで増やし業容拡大を図った。その後は同業者との競合激化など、経営環境の悪化により順次店舗の閉鎖を行い、経営のスリム化を進めてきた。近年は既存店舗の改装、新台の入替などが一時的に奏功し、2004年6月期の年収入高は約90億700万円を計上していた。

しかし、店舗改装費用、新台の入替費用など設備投資負担が嵩んで収益を圧迫、2005年6月期の年収入高は約82億6000万円、2006年6月期は約63億3000万円まで減少した。こうした中、経営の巻き返しを図るため、2006年12月に約6億円を投資して御殿場市の店舗「マンボウ」を改装オープンさせたものの、その後の決済によるトラブルから資金難に陥り、自主再建が困難となったため今回の措置となった。

負債は約38億円(内金融債務25億円)。


「出典:帝国データバンク」