株式会社キヨタ


(株)キヨタ(資本金2000万円、大分市大在6、登記面=神奈川県横浜市鶴見区中央4-43-4、代表清田浩徳氏ほか1名、従業員103名)と関連会社の(株)キヨタファーム(資本金1000万円、大分市永興1557、代表清田種嗣氏、従業員10名)は1月31日、大分地裁に民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は、三井嘉雄弁護士(大分市城崎町2-1-5、電話097-537-7825)ほか5名。

(株)キヨタは、1986年(昭和61年)6月に食肉小売を目的に(株)キヨタビーフの商号で設立。その後一時期休眠していたが、94年7月に(株)ヨコハマキヨタ、2002年5月に現商号に変更した。同年6月には関連会社の清田産業(株)の営業を承継、2003年5月期は約93億3200万円の年売上高を計上していた。

この間、米国内のBSE(牛海綿状脳症)発生により、同国からの牛肉輸入が停止。そのため、国内産牛の相場が高騰したことで消費が低迷し、2006年5月期の年売上高は約82億2600万円に落ち込んだ。また、清田産業(株)から営業譲渡を受けた際に、同社の金融債務を保証していたこともあって、資金繰りも悪化していた。このため、営業所の閉鎖や人件費の削減などを実施して再建を図っていたものの、1月31日の決済のメドが立たなくなり、今回の措置となった。

(株)キヨタファームは、1990年(平成2年)4月に(株)キヨタに供給する肉用牛の肥育を目的に設立。肉牛相場の高騰もあって、売上高は年々増加し、2006年5月期は約10億3300万円の年売上高を計上していたが、(株)キヨタに連鎖する形となった。

負債は(株)キヨタが約32億2700万円、(株)キヨタファームが約8億5400万円で、2社合計約40億8100万円が見込まれる。


「出典:帝国データバンク」