株式会社弘前再開発ビル


(株)弘前再開発ビル(資本金1億円、弘前市駅前町9-20、代表對馬宏制氏、従業員7名)は、1月9日に青森地裁弘前支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は上田裕康弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-7405)ほか3名。

当社は、弘前駅前再開発事業の中核施設として複合商業ビル(愛称ジョッパル)の経営を目的に、弘前市が中心となり、地元地権者、金融機関、損害保険会社からも出資を受け、第3セクター方式で、1992年(平成4年)4月に設立された。上場の大手スーパー、ダイエーへの賃貸を前提として建設され、94年3月にダイエー弘前店をキーテナントとしてオープン。服飾店、雑貨店、飲食店などが入居し、2001年3月期は年収入高約9億8700万円を計上していた。

しかし、多額の有利子負債を抱えるなどしてダイエーの経営が悪化したため、同社の再建策に伴い2005年10月にはダイエー弘前店が撤退。キーテナントが抜けた状態での運営を余儀なくされ、2006年1月期(2006年より決算期変更)の収入高は約6億円に落ち込んでいた。

2006年2月には、ダイエーから契約解約に伴う解決金を受けることで同社に対する建設保証金の返還を免れていたため、今期の決算において多額の利益が計上される見込みとなっていた。しかし一方で、当社は所有不動産に多額の含み損を抱えていることから、一定の要件のもとで資産の評価損の計上が認められる民事再生により事業再生を図るべく、今回の申し立てとなった。

負債は2006年10月末時点で約38億6200万円。

なお、複合商業ビル「ジョッパル」の経営は今後も通常通り行う予定。


「出典:帝国データバンク」