株式会社アドテックス


元・大証ヘラクレス上場で2006年4月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した、(株)アドテックス(資本金22億5276万1399円、港区港南2-18-1、前田大作社長)は、1月10日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は奥田洋一弁護士(千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7718)。債権届け出期間は2月16日までで、財産状況報告集会期日は5月16日午後1時30分。

当社は、1993年(平成5年)7月、日本アイ・ビー・エム(株)の一部門が独立する形で設立。当初は、同社の下請けとしてHDDの検査業務を手がけていたが、95年頃よりストレージ(外部記憶装置)事業に本格参入、2001年12月には大証ナスダックジャパン市場(現・ヘラクレス)に株式上場を果たし、2003年12月期には年売上高約131億7800万円を計上していた。

しかし、2004年12月期の年売上高は約118億8600万円まで減少し当期損失を計上、同期よりゴーイングコンサーンが付記されていた。こうしたなか、2005年10月に予定されていた約49億円の第三者割当増資が白紙撤回となったうえ、大型案件の計画が頓挫、同年12月には社債の繰り上げ償還に応じられなかった。2006年1月に14億5000万円を調達したが、3月に予定されていた資金調達ができず信用不安が拡大。この間、決算発表の延期が度重なり、4月には資金調達に関わる契約が解除となり資金繰りはさらにひっ迫、4月13日の民事再生法申請となった。

民事再生手続き内での営業譲渡を目指す一方、大株主らによる自主再生計画案の提出もあり、役員間で対立が生じていたことから破産手続きでの営業譲渡を模索。10月6日には東京地裁より再生手続き廃止決定を受けていたが、その後も裁判所の許可を受けて従来どおり営業を継続し、営業譲渡による事業継続を目指していた。一方で、10月には決算を粉飾していたとして証券取引法違反の疑いで警視庁より家宅捜査を受けていたうえ、旧経営陣が商法違反で当社より告訴されるなどずさんな経営実態が指摘されていた。

負債は約140億4500万円。


「出典:帝国データバンク」