高山物産株式会社


高山物産(株)(資本金9000万円、京都市上京区中立売通千本東入丹波屋町360、代表高山貴一氏、従業員519名)と、子会社のサンリク(株)(資本金1000万円、金沢市広岡2-12-27、同代表)は、11月17日に債権者から大阪地裁へ会社更生法適用を申し立てられ、同日保全命令を受けた。

保全管理人は宮崎誠弁護士(大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461)ほか。

当社は、1953年(昭和28年)11月に京都市北区にパチンコ店を開設し創業、66年(昭和41年)8月に法人改組した。パチンコ店を主力に、ゲームセンター、飲食店、アミューズメント施設などを京都・滋賀・大阪・兵庫・石川・愛知・三重・岐阜の8府県で展開。「ニューキョート」(京都)、「泰豊」(滋賀)などのパチンコ店30数店舗、子会社を含め「アクアリゾート・ルネスかなざわ」(石川)などその他の店舗約10店舗の経営を手がけ、95年7月期には年収入高約938億7500万円をあげていた。

しかし、設備投資により借入金は増加し、その後のバブル経済の崩壊とともに資金は固定化。加えて、神戸市北区で手がけていたゴルフ場の開発投資や前代表への貸付金が多額に上っていたが、回収のメドが立たず、2005年同期の年収入高も約623億4700万円にとどまっていた。この間、旧・住専からグループで計241億円(95年6月現在)の借り入れがあったほか、旧・京都みやこ信金の経営破たんで2000年12月に借入金が整理回収機構へ譲渡されるなど、資金調達力は限界に達していた。こうしたなか、10月24日付で今回の2社と(株)金沢レジャー計画(金沢市、同代表)は、金融債権者のみを対象とした私的整理に入っていたが、一部債権者がこれを不服として今回の措置となった。

高山物産の負債は、2005年7月期末で金融債務約624億円を含む約749億円だが、その後に資産を売却しており、減少している見込み。


「出典:帝国データバンク」