山形建材株式会社


山形建材(株)(資本金4800万円、橿原市石川町282-3、代表山形茂実氏、従業員30名)と、関連会社で生コンほか運送の(有)山形運輸(資本金2200万円、同所、同代表)は、11月17日に奈良地裁葛城支部へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は大西賢一弁護士(大阪市中央区北浜2-1-13、電話06-6233-0495)ほか。監督委員には藤本卓司弁護士(奈良市西大寺栄町3-23、電話0742-32-5211)が選任された。

山形建材(株)は、1962年(昭和37年)2月創業、71年(昭和46年)2月に法人改組した生コンほか建材卸業者。生コン40%、骨材30%、セメント30%などの建材販売を主力に、民間からの下請受注を得て一部造成、シールド、トンネル工事などの土木工事(10%)を手がけていた。大手セメントメーカーの特約店として、県内の生コン供給量の約3割のシェアを有し、大手ゼネコンや地元の有力建設業者などを主力得意先に、2000年9月期には年売上高約94億8700万円を計上していた。

以降は、公共工事の削減など建設市況の低迷で受注はジリ貧となり、2003年9月期の年売上高は約60億9000万円までダウンしていたほか、2002年7月に大日本土木(株)(岐阜県、民事再生法)に約4600万円、同年12月にはモリタ建設(株) (大阪市、破産)に約1億3600万円などの大口の焦付きが散発し、その処理も一部は未償却となっていた。

一時は京奈和道路などの大型プロジェクトにより受注を取り戻しつつあったものの、自社採石場及びリサイクルセンターの開設により金融債務が大きく膨らんだことから、債務超過に転落。2005年9月期以降、取引銀行などと本格的なリストラに取り組み、財務改善に努めていたが、近時も受注状況は回復せず、先行きの見通しが立たなかった。

負債は2社合計で約70億円の見込み。


「出典:帝国データバンク」