法仙坊開発株式会社


(株)法仙坊ゴルフ倶楽部(資本金1億円、美濃加茂市蜂屋町中蜂屋1617、代表渡邊光章氏、従業員24人)と、法仙坊開発(株)(資本金1000万円、多治見市栄町1-6-1、代表加藤秋夫氏、従業員2人)は、9月1日に名古屋地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は、(株)法仙坊ゴルフ倶楽部が藏冨恒彦弁護士(名古屋市東区白壁1-61、電話052-961-1800)、法仙坊開発(株)が永冨史子弁護士(名古屋市中区丸の内3-14-33、電話052-232-6010)。

(株)法仙坊ゴルフ倶楽部は、1989年(平成元年)8月に設立。92年10月にオープンしたゴルフ場「法仙坊ゴルフクラブ」の運営を手がけ、当初は1050名の会員数(特別会員、平日会員を含む)を有し、98年7月期には年収入高約7億200万円を計上していた。

しかし、その後は来場者数が伸び悩み、2004年同期の年収入高は約5億円にまで減少、収益面も連続欠損を余儀なくされるなど厳しい運営が続いていた。

こうしたなか、預託金償還問題をめぐり99年から2000年にかけて会員権の2分割、預託金の償還期限10年延長などの措置を講じてきたが、抜本的な解決には至らず、今回の措置となった。

法仙坊開発(株)は、2002年(平成14年)12月に地元企業の会社分割によって設立された。(株)法仙坊ゴルフ倶楽部向けにゴルフ場および同施設の賃貸を行い、2005年7月期の年収入高は約1億2000万円を計上していた。

しかし、ゴルフ場開発に伴う施設の建設費用など開発経費を地元企業から引き継ぎ、多大な債務を抱えており、(株)法仙坊ゴルフ倶楽部が民事再生法を申請したことで同社に連鎖する形となった。

負債は、(株)法仙坊ゴルフ倶楽部が約125億円、法仙坊開発(株)が約99億円で、2社合計で約224億円。


「出典:帝国データバンク」